新潟市議会 2022-03-23 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
一方、コロナ感染症が終息していない中で、70歳以上を施設検診対象から外したことから、議案第１号関係部分に反対する。 子ども食堂における衛生管理について、 運営に関する聞き取りや訪問支援など、サポートを積極的に進められたい。 動物保護対策事業について、 毎年殺処分数が減少していることを評価する。関係機関との協力体制をさらに進められたい。
一方、コロナ感染症が終息していない中で、70歳以上を施設検診対象から外したことから、議案第１号関係部分に反対する。 子ども食堂における衛生管理について、 運営に関する聞き取りや訪問支援など、サポートを積極的に進められたい。 動物保護対策事業について、 毎年殺処分数が減少していることを評価する。関係機関との協力体制をさらに進められたい。
第３は、高齢者の乳がん検診の選択肢を広げたことにより、受診率が向上したにもかかわらず、コロナ感染が終息していない中で、70歳以上を乳がん施設検診対象から外したからです。 第４は、マイナンバーカード普及促進のために令和４年度においても４億3,000万円が計上されました。
これまで40歳と60歳の方を検診対象としておりましたが、令和４年度からは50歳と70歳の方も検診の対象として追加することとしております。 続きまして、47ページをお願いいたします。 目35環境衛生費でございます。 生活衛生課の６番、新規事業、生活衛生施設管理システム改修経費でございます。
そのため、来年度のがん検診のしおりに、企業からの意見を取り入れ、検診対象者などを具体的に記載するよう見直しを行ってまいります。 今後とも、働く女性の健康課題について、健康講座などを通じて職場への理解を求めるとともに、本市の取組について情報提供をすることで心と体の健康支援を行ってまいります。 ◎教育長（花井和徳） ２点目の１つ目、学校教育における性の指導についてお答えいたします。
今年度は、既にがん検診の個別勧奨拡大のため、受診券シールの発送を従来の年齢や受診歴からの抽出に加え、検診対象となる国民健康保険加入者には全員に送ることとし、５月に約52万通を発送しておりますが、検診受診の必要性について、市政だよりや市ホームページ等、様々な媒体を活用して広く周知啓発を行っていくこととしております。
健康増進法における歯周病検診対象者は、40歳、50歳、60歳、70歳の方としておりますが、歯周病の早期発見、早期治療を図るため、市独自で平成29年度に検診対象年齢を40歳から10歳引き下げ、30歳からに拡充いたしました。また、定期的な受診を促すため、本市では年度当初に５歳刻みの節目年齢の方に受診券を送付しており、それ以外の方も申出により受診券の交付を行っております。
また、子宮頸がん、乳がん検診の初年度に対象となる20歳、40歳の方や、肝炎ウイルス検診対象の40歳から65歳までの５歳刻みの方には、無料券を配付しているところです。 さらなる助成や無料化には、財源確保等の課題がございますので、今後におきましては、自治会を通じた啓発や、小・中学生を対象としたがん教育の中での家族への啓発等、さらなる受診率向上に取り組んでまいります。
本市においては、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を、40歳以上の女性を対象に乳がん検診を実施しており、受診率向上対策として、それぞれ検診対象初年度である20歳と40歳の市民を対象に自己負担金を無料とし、一定の効果を上げていると考えております。
30歳代の乳がんにつきましては、マスコミが大きく報道することも大きな要因ともなっているのではないかと思いますが、乳がん検診ついては熊本市周辺の自治体でも30歳以上を検診対象としているところも多くあります。若い世代の女性の不安を取り除き、早期発見のための対策を確実に実行していただきたいと思います。
30歳代の乳がんにつきましては、マスコミが大きく報道することも大きな要因ともなっているのではないかと思いますが、乳がん検診ついては熊本市周辺の自治体でも30歳以上を検診対象としているところも多くあります。若い世代の女性の不安を取り除き、早期発見のための対策を確実に実行していただきたいと思います。
具体的には、検診対象年齢の５歳刻みの市民の方や、過去に受診歴があり近年受診をされていない方に対するリーフレットの送付のほか、特定年齢の女性の方に対する無料クーポン券の送付など、高い効果が見込まれる個別受診勧奨を継続して実施していきます。
また，総務省の調査では，がん検診対象者全員に個別勧奨を実施している自治体は25％にとどまっていることや，より多くの対象者もしくは対象者全員に対して個別勧奨を実施している自治体のほうが受診率が高い傾向にあることも報告されています。 肺がん検診の受診率向上のために，肺がん検診対象者全員への個別の受診勧奨を実施してはいかがでしょうか。
検診対象者への個別通知を開始する以前の受診率につきましては、１％に満たないような状況が続いておりましたが、平成27年10月から実施いたしました対象者一人一人への個別通知の開始によりまして、平成27年度は1.9％、平成28年度は3.9％となりまして、個別通知の開始前に比べますと受診率は大きく向上したと考えております。
そのほか検診対象初年度無料事業を推進し、積極的に受診勧奨を行っております。 また、がん教育の推進につきましては、がん研究振興財団が作成いたしました中学生向けのパンフレットを市立中学校の２年生全員に配付し、活用しているところでございます。これにより、がんに対する正しい知識を家庭において共有し、生徒のがんへの認識を深めるとともに、保護者への受診勧奨につながるものと考えております。
検診対象年齢の拡大につきましては、今後の国の研究の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 最後に、電子申請によるがん検診の申し込みについてでございます。 がん検診の申し込みについては、宮城県及び県内市町村で運営する、みやぎ電子申請サービスを活用し実施しております。
歯周病検診については、受診率は向上していますが、10年ごとの検診対象者を５年ごとの受診券の個別送付にすること、妊婦歯科健診を個別健診として、歯科医療機関で実施することを要望します。 産後ケア事業については、妊娠期からの支援充実のため、産後ケア事業のさらなる充実と、保健センターが身近に相談できる場となり、関係する機関、職種をつないで妊産婦を支える体制整備を進めていただくことを求めます。
次に、歯周病検診については、受診率は向上しておりますが、10年ごとの検診対象者を５年ごとの受診券の個別送付にすること、妊婦歯科健診を個別健診として、歯科医療機関で実施することを要望します。 次に、産後ケア事業についてです。
札幌市は、平成27年度に、歯周病検診の受診率向上のため、検診対象者全員に受診券を個別に送付し、その結果、平成27年度の検診受診者数は2,043人と前年度の3.2倍に増加したと聞いております。
また、がん検診対象者に対して、個別の受診勧奨や過去の受診履歴、受診結果等の条件を設定して抽出するなどの台帳システムを平成27年度に構築し、現在、受診データの蓄積を行っているところでございます。今後につきましては、平成29年度より台帳システムを活用し、コールセンターとの連携により、さらに効果的・効率的な取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。
大牟田市では、平成26年度では、360人が受診され、二次検診対象者が106人となり、11人の方が認知症を疑われたそうであります。また、平成27年度では、353人が受診され、二次検診が必要とされた方は87人で、さらに15人の方の精査が必要と診断されています。